コロナ禍で一人勝ちのベトナム経済へ投資してみませんか? | キャピタル アセットマネジメント株式会社


コロナ禍で一人勝ちのベトナム経済へ投資してみませんか?

日本とベトナムの歴史的交流

古代から現代まで長きに渡って繋がりがあります

日本とベトナムの交流の歴史は古く、752年の東大寺大仏殿完成の式典に林邑(ベトナムの中部)から僧侶仏哲が参加した時に遡ります。その後、遣唐使として唐に渡った阿部仲麻呂は、ベトナムの北部・中部北方を支配した安南都護府の都護(=長官)として(今のハノイに)赴任し、ベトナムを訪れた最初の日本人だと言われています。13世紀には日本と同様に中国大陸の南に隣接するベトナムも元の侵略を受けましたが、当時の陳(チャン)朝ベトナムが3度もその侵攻を阻止・撃退しました。このことが元の日本への3度目の攻撃をあきらめさせたとも言われています。

直接的な交流が始まったのは17世紀の江戸初期の朱印船貿易時代で、ベトナム中部ホイアンには日本人町が形成され1,000人以上の日本人が住んでいました。

近年は、ベトナム戦争後、1992年11月、日本のベトナムに対する経済援助が再開され、以後日本企業のベトナム進出も加速しています。インフラ整備には日本の政府開発援助(ODA)が深く関わっており、産業育成にも日本の海外直接投資(FDI)の果たしている役割は大きくなっています。

 

ベトナムとはどんな国・人々がすんでいる?

成長を支えるベトナム人資質

フランス統治時代に人々の教育に力を入れたこともあり、ベトナム人の識字率は高く、教育水準も、2015年のOECDのPISA(学習到達度調査)ではタイやインドネシア等の新興国はもちろん、欧米各国をも凌ぐ水準でした。日本人同様、勤勉であることは労働の質を高めています。他方、中国、台湾に比べて労働コストは低く、その低コストながら質の良い労働力を求めて、現在、海外からの直接投資の導入(FDI)が盛んです。

ベトナムには約1億人(2019年;9,620万人)がいますが、働き盛りで、かつ、購買意欲の高い年齢層(20歳~35歳)が多く、生産、消費の両面で経済拡大に貢献しています。

人口増加率にくらべて、15歳~65歳未満の人口(生産年齢人口)の割合が増えて、経済成長が後押しされる状態を人口ボーナス期にあるといいます。人口ボーナス期には工業化による所得増や、消費活動活発化による内需拡大によって、高い経済成長率を実現する潜在能力があるとされています。また医療・年金などの社会福祉負担は少なく財政負担は軽く、税収は増え、インフラ等の社会資本が整備され、国際競争力強化につながると言われています。

かつての日本と似たような成長パターン

日本の高度成長期の後半1970年代も一人当たりGDP が約2,037ドル、人口は約1億人で、その人口動態は現在のベトナムと似た状況でした。加工貿易を中心とした輸出立国を目指していたこと、無神論に近い仏教徒が多いこと(=宗教的な生活上の束縛が少ない)、手先が器用で勤勉な国民性であることも類似しています。

現在のベトナムの経済環境が日本の1970年代初頭のそれに近いものであるとすれば、今後10年間に同国がかつての日本のような成長を見せる可能性もあるのです。

 

日本とベトナムの今

日本の少子高齢化を受けた人材交流、米中摩擦やコロナによるサプライチェーンの見直しによって企業進出が加速化

2019年の訪日ベトナム人数は史上初の40万人台を突破しました。伸び率は前年比+27.3%で、ラグビー・ワールドカップで来訪者が増えた国々を除けば最大でした。近年、人手不足解消のため日本政府が講じた外国人就労拡大策によって今後日本に働きにやって来るベトナム人はさらに増加すると見込まれています。ベトナム人は理数系に強く、IT分野も得意です(ベトナム(の大学)はロボコンの常勝国です)。労働人口の減少が進む日本で、単純労働はもちろんSE等の高度な職種に至るまで、ベトナム人は貴重な戦力となりつつあります。

一方、2019年訪越した日本人も、中国(約581万人:+16.9%)、韓国(約429万人:+23.1%)に続き約95万人(+15.2%)と、過去最高でした。さらに日本政策金融公庫による調査では、日本の中小企業の海外進出有望国・地域としてベトナムが6年連続で1位となっています。ベトナムは日本企業がアジアで最も注目している国なのです。

本年4月、日本政府は新型コロナウイルスの感染拡大で中国中心の製造業のサプライチェーンが寸断したことを受け、日系企業の中国にある生産設備の東南アジアや日本国内への移転を支援するための資金援助を緊急経済対策に取り入れました。7月に発表された第一弾の87社の移転計画の内、15社がベトナムを移管先として選んでいます。その主な業種は、医療機器、半導体、携帯電話部品、エアコン、電源モジュールなどのメーカーで、信越化学、HOYA、日機装などの大手上場企業もリストに名を連ねているのです。

 

なぜベトナム経済は発展している?

強靭な経済成長~安定した政治と強力なリーダーシップが自由貿易の拡大を推進する一方コロナも封じ込め

ベトナムは中国と同じく共産党一党独裁の社会主義国です。中国の急速な経済成長を見て、社会主義が経済発展の障害となると考える人は今では少ないと思いますが、現在のベトナムは1986年にドイモイと呼ばれる資本主義的な市場経済原理が導入されて以来、経済に関しては、西欧の資本主義国との差はほとんどありません。しかし、疫病拡大防止のような社会的危機に際してはかなりの強権を発動し、迅速かつ効果的な対策をとりうるので、2003年のサーズ流行時にもそうであったように、今回のコロナウイルスの第一波、第二波においても、短期間で市中感染の封じ込めに成功しています。

近年ベトナムは輸出産業主導で外貨獲得、雇用・所得の増大を図ろうと自由貿易の拡大に大変積極的に取り組んでいます。自国の経済発展には世界との貿易が欠かせないと信じ、これを一党独裁の安定した政治体制の下、強烈に推し進めているのです。

現在(2020年9月現在)、アセアン自由貿易協定、CPTPP、EVFTAといった包括的なものを含めて13の自由貿易協定をむすんでおり、世界の多くの国々と貿易をしています。

 

そこでは特に対米国への輸出が伸びています。足元の数字(1-7月)では、対米輸出は前年同期比+13%の伸びとなっています。コロナによって打撃を受け、大きく数字を落としている他の国々(インド(同-22.4%)中国(同-15%)日本(同-24%))との差は歴然です。さらに対中国輸出も同+25%の伸びとなっており、米中の対立はもちろん、新型コロナウイルスについても、ベトナムの貿易に関する限り、影響はほとんどないといえる状況です。

 

 

これに加えて、8月1日発効したEUとの自由貿易協定(EVFTA)の効果が加わった1-9月のベトナムの輸出額はベトナム統計総局によれば前年同期比+4.2%の2,029億ドル(約21.46兆円)、輸入額は同-0.8%の1,859億ドル(約19.6兆円)で、同期間の貿易黒字は170億ドル(約1.8兆円)の黒字となっています。

輸出好調によって良好なファンダメンタルズを維持するベトナムの実力は、世界的な経済予測機関にも認められています。コロナ禍で世界経済の停滞がつづき、マイナス成長予測となる国・地域が数ある中、ベトナムはプラスの経済成長率予測が維持されています。8月、AMRO(東南アジア諸国連合(ASEAN)と日中韓の3カ国(ASEANプラス3)の経済を調査・監視する国際機関)は、ベトナムの2020 年の成長率予測を+3.1%とし、ASEAN域内最高の数字を予測しています。また、ごく最近(9/15)、アジア開発銀行もアジア全体について大変厳しい見方の経済成長率予測を発表しました(20年のアジアは-0.7%のマイナス成長)が、そんな中でもベトナムは、中国と同じ+1.8%のプラス成長が予測されています。(なお、ベトナム政府の今年の経済成長率目標は+2.0%~+2.5%となっています。)

 

ベトナム経済の成長性を買う!

なぜ今、ベトナム株式へ目を向けるべきなのでしょうか?

為替(ベトナムドン)が安定~ベトナム投資で気になるドンレートとインフレ

過去には、インフレーション高騰期などに不安定な経済状態となり、為替(ベトナムドン)が大きく下落することもありました。しかし、ここ数年は海外のグローバル企業が同国へ進出し、そのアジア生産拠点としての地位が固まり、そこからの輸出が安定的に伸びており、2016年以降黒字が続いています。過去最高額を更新し続ける貿易黒字と海外直接投資により外貨準備高は年々蓄積が進み、現在(2020年9月)は約920億ドル(過去最高)となっています。政府は2020年末までに1,000億ドルに到達すると予測しています。これらを反映してベトナムドンは極めて安定した動きとなっており、欧米をはじめ、日本、韓国、最近は台湾からの間接投資(証券投資)が活発化しています。

 

将来性豊かな銘柄が目白押し

そんなベトナムで取引されている代表的な銘柄の例を挙げてみると

ビングループ

ベトナム最大のコングロマリット。事業は不動産、ホテル・リゾート開発、遊園地事業、小売業、病院事業、教育事業など多岐に渡り、近年は国産車製造に力を入れている。残念ながらコロナで中止となった2020年ハノイF1グランプリのプロモートにも尽力。

ビンホームズ

ビングループの不動産開発部門が2018年5月にスピンアウトして上場。ベトナム最大の不動産開発業者。国内で1兆円を超える複合都市開発を続けている。海外の投資家の注目度も高く、最近シンガポールの政府系ファンド、テマセクや米国有力投資家KKR(コールバーグ・クラビス・ロバーツ)がこの株式を大量購入した。

FPT

ベトナム最大のIT&ソフトウェアアウトソーシング企業。アウトソーシング事業では多くの日本企業向けサービスを提供し、日本のITを陰で支えている。国内ではエンジニア養成のための大学も経営。ベトナムのIT力を代表する企業。

ビナミルク

日本でもよく知られているデアリー(乳製品)会社。ベトナムの証券市場発展の象徴的存在。牛乳を飲む文化のなかったベトナムに乳製品を根付かせることに成功。いまでも乳製品の国内シェアは50%を超える。最近燕の巣入り牛乳を発売!

ホアファット

ベトナムの大手鉄鋼メーカー。生産、消費面でともに東南アジア最大のベトナムの鉄鋼市場を支える。新型コロナの影響で世界が景気低迷に苦しむ中、同社の鉄鋼製品の販売量は絶好調をキープ。

MWG

IT・家電製品販売から始まり、今ではネット通販を拡大し、「ベトナムのアマゾンドットコム」と呼ばれる。外国人投資家の間での人気が高い。

PNJ

ベトナム人の手先の器用さを武器に彫刻された金銀で作られる宝飾品メーカー。ベトナム最大。経済発展にともない所得が増えたベトナム人消費購買力のバロメーター。

ベトコムバンク

ベトナム経済の血流を支えるベトナム最大で最も歴史ある銀行。日本の大手銀行の一部出資を受けるなど日系金融機関とのつながりも深い。国際的展開を視野に入れバーゼルⅡもクリア。

といったものがあります。

 

期待される証券市場改革

ベトナム株式(またはベトナム株ファンド)を是非投資家の皆様の資産ポートフォリオに組み入れていただきたい理由の一つは、前述のとおりベトナムのマクロ経済環境が先行き良好であることに加え、ベトナム政府が証券市場の改革に熱心であり、来年以降にその効果が表れ始めると予想されることです。 昨年から政府は株式市場の流動化拡大のために、FOL銘柄(外国人投資家枠の上限まですでに購入されているため、外国人の新規購入が困難である銘柄で、それは外国人に人気がある銘柄の証でもある)の流動性を増やすことに腐心しています。現在、2021年1月1日からの発行・上場をめざしてNVDR(議決権なしの預託証券)について法改正をすでに完了し、取引開始への具体的環境整備に取り掛かっています。過去に隣国タイではNVDRの導入によって外国人取引が増大、流動性も飛躍的に伸びた実例があります。ベトナム証券市場もこの例にならうことが期待されています。 また、プロ投資家泣かせのプリファンディングルール(株式購入には事前に購入代金相当額を預けなければ発注できません。したがって株式を売却してもその売買金を利用して他の銘柄を購入することができるのはその3営業日後となり、非効率な運用を強いられ、機敏な投資活動が制限されています。)の緩和も検討されています。プリファンディングルールが緩和されれば世界の機関投資家の眼が向けられやすくなると推測されます。 これらの制度的な障壁が段階的にせよ取り除かれていけば、ファンダメンタルズの良好なベトナム株への海外からの資金流入は大きく伸びる可能性があります。

 

ベトナム株投資の難しさ

但し、ベトナム株をはじめ新興国株式投資は欧米株よりもやや難しい面があります!

一つは言葉の問題。IR活動の一環として企業情報が公開される場合でも、優良企業は英語でなされますが、かなりの数の企業がいまだベトナム語のみ(あるいは速報はベトナム語、爾後英語)といったケースも多く、ベトナム語を理解するスタッフの手を借りなければタイムリーな情報が得られないのが難点です。 もう一つは、なんといってもFOL(外国人投資枠)の制度とそこから生じるFOL銘柄。 FOL銘柄は優良で今後の成長が期待できるものがほとんどですが、個人では手に入りにくいのが実状です。現在この問題を解消するために前述のNVDRの発効・上場が急がれており、いずれは多くの外国人投資家がもっと自由に投資できるようになると予想されますが、現状ではいまだハードルが高いのも事実です。 結局、「好調なベトナム経済の成長を買う」ためには投資信託を購入するのがいまのところ最も合理的であると思われます。ベトナムの最新情報をいち早く収集・分析、投資に役立てることが出来るうえ、アセアン等の新興株式市場の投資になれたプロがその経験とファンドのバイイングパワー(数量・価格交渉力)を通じてFOL銘柄も適宜購入できるので、長期的に良いパフォーマンスを追求することができます。

 

ベトナム株ファンドならCAM(キャピタル アセットマネジメント)

当社CAM(キャピタルアセットマネジメント)は10年以上前からベトナム株ファンドの運用を行ってきました。ベトナム株投資にかけては日本で最も経験・実績のある会社です。

当社はベトナムの首都ハノイにグループ調査会社を持ち、ベトナムの政治・経済に関わる最新情報を逐次入手しながら運用に役立てています。

また、当社は一般財団法人「日本・ベトナム文化交流協会」とも親交が深く、当社グループ全体でベトナムやベトナムの人々と単なる経済的取引関係を超えた交流をしています。

ご紹介するファンド「ベトナム成長株インカムファンド」は、当社が2014年から運用している当社の旗艦ファンドで、ベトナム株ファンドとしては日本でトップクラスの残高を誇ります。

 

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サービス内容、ファンドに関するお問い合わせ

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投資リスク

当ファンドの基準価額は、主に以下のリスク要因により、変動することが想定されます。

株式の価格変動リスク

当ファンドは、主に海外の株式に投資しますので、当ファンドの基準価額は、株式の価格変動の影響を受けます。株式の価格は政治経済情勢、発行企業の業績、市場の需給を反映して変動し、短期的または長期的に大きく下落することがあります。このような場合には、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

為替変動リスク

当ファンドは、主に外貨建ての株式に投資します(ただし、これに限定されるものではありません)。投資している通貨が円に対して強く(円安に)なればファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く(円高に)なればファンドの基準価額の下落要因となります。したがって、投資している通貨が対円で下落した場合には、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

カントリーリスク

当ファンドが投資するベトナムの経済状況は、先進国経済に比較して脆弱である可能性があります。そのため、当該国のインフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化、また、政治不安や社会不安あるいは他国との外交関係の悪化などが株式市場や為替市場に及ぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、政府当局による海外からの投資規制など数々の規制が緊急に導入されたり、あるいは政策や税制の変更等により証券市場が著しい悪影響を被る可能性もあります。

信用リスク

株式を発行する企業が、経営不安・倒産等に陥った場合、投資した資金が回収できなくなることがあります。また、こうした状況に陥ると予想された場合、当該企業の株式等の価値は下落し、当ファンドの基準価額が下がる要因となる可能性があります。

流動性リスク

急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、機動的に株式を売買できないことがあります。このような場合には、効率的な運用が妨げられ、当該株式の価格の下落により、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動リスク

解約によるファンドの資金流出に伴い、保有有価証券等を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や市場の流動性等の状況によって、保有有価証券を市場実勢と乖離した価格で売却せざるをえないこともあり、基準価額が大きく下落することがあります。

資金移動に係るリスク

当ファンドの主要投資対象国であるベトナム政府当局が資金移動の規制政策等を導入した場合、一部解約、償還等の支払資金の国内への回金が滞ることがあります。

 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
 

お客様にご負担いただく費用

  1. お申込時に直接ご負担いただく費用
    • 購入時手数料:申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3%(税抜3.0%)を上限として、販売会社がそれぞれ定める手数料率を乗じて得た額とします。
  2. ご解約時に直接ご負担いただく費用
    • 信託財産留保額:換金申込受付日の翌営業日の基準価額に対して0.3%
  3. 投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用
    • 信託報酬:信託財産の純資産総額に対して年率1.881%(税抜1.71%)
    • その他費用:有価証券等の取引に伴う手数料(売買委託手数料、保管手数料等)、監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用等

 上記の費用(手数料等)の合計額は保有される金額および期間等により異なりますので、予め表示することができません。

 詳しくは「投資信託説明書(交付目論見書)」をご覧下さい。

 

留意事項

  • 本資料はキャピタル アセットマネジメント株式会社が作成した情報提供資料であり、金融商品取引法により義務づけられた資料ではありません。 お申込の際には、投資信託説明書(交付目論見書)をあらかじめあるいは同時にお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。
  • 本資料の中で紹介している銘柄は個別銘柄の推奨を目的とするものではなく、当ファンドへの組入れを保証するものではありません。
  • 本資料はキャピタル アセットマネジメント株式会社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性 ・完全性を保証 するものではありません。
  • 本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、市況の変動等により、方針通りの運用が行われない場 合もあります。