利益相反管理方針 | キャピタル アセットマネジメント株式会社

利益相反管理方針

当社は、以下のとおり「利益相反管理方針」(以下「本方針」といいます。)を定め、本方針に基づき利益相反のおそれのある取引を適切に管理し、「顧客本位の業務運営」を推進してまいります。

方針1:管理対象とする取引

当社は、利益相反のおそれのある取引として、以下に該当するものを管理の対象とします。

  1. 顧客の不利益の下、当社が利益を得ている状況が存在すること。
  2. 前項の状況が顧客との間の契約上または信義則上の地位に基づく義務に反すること。

方針2:対象取引の特定方法と類型化

  1. 当社は、顧客との取引が利益相反取引に該当するか否かにつき、運用部門等から独立した利益相反管理統括者が適切な特定を行うこととします。
  2. 当社は、利益相反取引をあらかじめ、以下のとおり特定・類型化します。
  1. 有価証券に係る顧客の潜在的な取引情報を知りながら、当該有価証券について、運用財産で売買を行うこと、又は、他の顧客に対して推奨すること。
  2. 当社グループ会社が組成、推奨、販売する有価証券について、運用財産で売買を行うこと、若しくは顧客に対して推奨すること。
  3. 運用財産等の相互間において取引を行う場合。
  4. 運用財産の売買に係る潜在的情報を当社グループ会社に提供すること。
  5. 運用財産を売買するにあたり、より有利な条件を提示しているブローカーが存在するにも拘らず、当社グループ会社又はそれに準ずるブローカーに発注すること。
  6. 投資先企業の議決権行使を行う場合、当社の議決権行使規程に反する場合。
  7. 投資信託を設定する際、合理性を欠く信託報酬の決定や販売会社を優先する商品の設計をすること。

但し、2.及び3.における当該行為が真に顧客本位のために行う場合は、経営会議において検証するものとする。

方針3:利益相反の管理体制

当社は、以下の体制により適正な利益相反管理を行なうこととします。

  1. コンプライアンス・オフィサーを利益相反管理統括者として、利益相反取引に関する全社的な管理体制を統括するとともに、研修・教育による社内への周知徹底を図る。
  2. 利益相反管理の主管部をコンプライアンス部とし、利益相反のおそれのある取引の特定及び取引管理を適格に行う。
  3. 内部監査室は、利益相反管理主管部をはじめ、利益相反取引に係る人的構成及び業務運営体制について、定期的に検証する。

方針4:利益相反の管理方法

当社は、利益相反取引の管理方法として、以下の方法により行なうこととします。

  1. 部門間を分離し、情報の共有を制限する方法
  2. 利益相反が顕在化した場合、又はそのおそれのある時、顧客との取引条件もしくは取引方法を変更する方法
  3. 利益相反が顕在化した場合、又はそのおそれのある時、対象取引又は当該顧客との取引を中止する方法
  4. 利益相反が顕在化した場合、又はそのおそれのある時、当該事実を顧客に開示又は同意を得る方法
  5. その他取引に応じた適切な方法

方針5:利益相反管理の対象となる会社の範囲

当社の利益相反管理の対象となる会社は、以下のとおりです。

  1. キャピタル フィナンシャルホールディングス株式会社(CFH)
  2. キャピタル・パートナーズ証券株式会社(CPS)