日本版スチュワードシップ・コードへの対応方針

当社は、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫の趣旨に賛同し、2017年1月に同コードの受け入れを表明しました。
当社は、2017年11月に日本版スチュワードシップ・コードのそれぞれの原則に基づく行動方針を見直し、以下の通り改訂しました。


原則1:機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

  • 当社は、スチュワードシップ責任を果たすため、投資先企業との対話や、議決権行使などのスチュワードシップ活動を通じて、継続的に投資先企業の価値向上を目指し、受益者の利益の拡大を図ってまいります。
  • 当社は、スチュワードシップ活動において投資先企業のESGへの取り組みを重視した国内株式のファンド「CAM ESG日本株ファンド」を、2017年1月に立ち上げました。同ファンドの運用を通じて、投資先企業の価値向上を目指します。

原則2:機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

  • 当社は、機関投資家としてスチュワードシップ活動を行うにあたっては、利益相反のおそれがないか十分留意するとともに、顧客・受益者の利益を第一として行動します。

原則3:機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

  • 当社は、投資先企業の開示する資料の精査に加え、必要に応じて企業を直接訪問し対話することにより投資先企業の経営環境、経営状況などに関する情報を収集、的確に把握するように努めます。
  • 当社は、「CAM ESG日本株ファンド」の運用において、投資先企業のESGの定期的なモニタリングを行ない、評価を見直します。

原則4:機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

  • 当社は、必要に応じて適宜、投資先企業を訪問し、対話を通じて的確に状況を把握することにより、情報共有を図り問題の改善に努めます。

原則5:機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

  • 当社は、議決権行使の基本的考え方とガイドラインをホームページ上の「議決権行使方針」で公表しています。

原則6:機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

  • 当社は、議決権行使を含めたスチュワードシップ活動に関して、適宜ホームページにおいて公表します。

原則7:機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

  • 当社は、スチュワードシップ活動に関わる者が適切な判断を行えるよう、研鑽に励むことができる環境を整備するとともに、投資先企業やその経営環境について理解するよう努めます。
  • また、「CAM ESG日本株ファンド」の運用担当者は、ESGに関する知見を積極的に取り入れ、運用プロセスの改善に活かすと同時に、社内ではESGの最新の情報を共有します。