キャピタル アセットマネジメント株式会社

ベトナム;1人当たりGRDPランキング上位の省・市

情報提供資料

2022年3月23日

2021年の域内総生産(GRDP)でトップの自治体はホーチミン市で、そのGRDPは1,299兆ドン(約6,715億円)でした(地方統計局;以下の統計数値も同様)。2番目はハノイ市で、2021年のGRDPは1,067兆ドン(約5,499億円)となりました。3位以下はビンズオン省、ドンナイ省、バリア・ブンタウ省などでした。

出所:地方統計局、CPVN

一方、一人当たりのGRDPランキングは、当然のことながら順位が大きく異なります。上位の6省・市は、①バリア・ブンタウ省、②クアンニン省、③バクニン省、④ハイフォン市、⑤ビンズオン省、⑥ホーチミン市でした。これらの地方自治体の概要は次のとおりです。

写真提供:バリア・ブンタウのポータル

1. バリア・ブンタウ省

o 人口:1,176,079人
o 場所:南東部地域の東海(南シナ海)への玄関口である南部主要経済特区に位置します。
o 経済:南部の石油開発の中心地で、国の石油埋蔵量の93%、天然ガス埋蔵量の16%を占めています。43の海港と内陸水路港を有し、南部のロジスティクスの中心地です。また、ブンタウ沿岸には観光都市もあります。


写真提供:クアンニンのポータル

2. クアンニン省

o 人口:1,321,149人
o 場所:北東部に位置し、北部の主要経済地域と北部沿岸地域の両方にまたがっています。
o 経済:ユネスコ世界遺産に認定されたハロン湾があり、ベトナム有数の観光地です。最大36億トンの石炭埋蔵量があり、これは国の埋蔵量の90%以上に相当し東南アジア随一です。クアンニン省はベトナムと中国や周辺国との間の国際物流ハブとして発展し、巨大な経済圏を形成しています。2021年のGRDPは10.28%増加したとされ、成長率でハイフォン市に次ぐ国内第2位の自治体となっています。


写真提供:バクニン工業団地管理委員会

3. バクニン省

o 人口:1,462,945人
o 場所:紅河デルタのハノイ首都圏にあり、北部の主要経済特区に位置しています。
o 経済:大規模な工業地帯で、サムソン・バクニン工場を始めハイテク産業の集積地です。2021年、バクニン省の工業生産額は1,500兆ドン(約77.5兆円)に達し、1997年の約1,000倍になりました。1997年から2021年までの25年間に、バクニン省の平均経済成長率は13.9%でした。


写真提供:ハイフォン市ポータル

4. ハイフォン市

o 人口:約2,072,400人
o 場所:紅河デルタの北部沿岸地域にある沿岸都市
o 経済:北の重要な港湾都市で、47の港を有しています。特にハイフォン港は全国有数の港湾物流クラスターとして北の海への玄関口の役割を果たしています。ハイフォン市は、ビングループのビンファストEV工場があるベトナムの自動車都市でもあります。さらに、多くの工業団地があり、2021年には53億ドルと国内で最高額の外国直接投資(FDI)を受け入れました。


写真提供:ビンズオンのポータル

5. ビンズオン省

o 人口:2,627,195人
o 場所:ホーチミン市の東北に位置する貿易の玄関口で、南部の主要経済地域を形成しています。
o 経済:ビンズオン省はFDIの誘致に積極的な自治体で、その総誘致額である372億ドルはベトナムで2番目にランクされています。33の工業団地を有していて、総計画面積は14,790ヘクタールです。


写真提供:ホーチミン市ウェブ

6. ホーチミン市

o 人口:9,166,840人
o 場所:東南部とメコンデルタの間に位置し、東南アジアの中心とも言われています。
o 経済:経済、文化、教育、科学技術の中心地と見做され、ホーチミン市の経済は多くの分野で多様化しています。その地理的な位置のため、ホーチミン市は国際交流と東南アジアとの地域統合の要となっています。累積ベースで、ホーチミン市は国内最大のFDI都市で、誘致額は490億ドルに上ります(現在、1万件以上のプロジェクトが進行中)。

世界銀行のベトナム経済アップデートレビューレポート(22年1月13日)によると、ベトナム経済は2022年に5.5%、2023年には6.5%成長が予想されていますが、これはベトナム政府による新型コロナウイルス感染症への対応と、同国経済のコロナ禍への適応力に裏付けされています。なお、ベトナム政府は2022年のGDP成長目標を6%〜6.5%に設定しています。

以上


免責事項

当資料は、情報提供を目的として、キャピタル アセットマネジメント株式会社(CAM)が作成したもので、投資信託や個別銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。また、CAMが運営する投資信託に当銘柄を組み入れることを示唆・保証するものではありません。当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。