ファンドの特色(詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。)
① 成長性の高い旅行関連企業の発行する株式等への投資
旅行産業への寄与度の高い中産階級の人口が拡大しており、旅行関連企業の成長が期待できます。
◆当ファンドは、主として世界各国・地域の取引所に上場している旅行関連企業が発行する株式等に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指します。
◆外貨建て資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
◆銘柄選定にあたっては、スペインの大手運用会社であるGVC Gaesco Gestionのアドバイスを受けます。
【運用プロセス】
■世界各国・地域の取引所に上場している旅行関連企業が発行する株式等に投資し、分散されたポートフォリオを構築することを目指します。
■トップダウン分析とボトムアップ分析を組み合わせたアプローチを用います。
・トップダウン分析ではマクロ経済動向および政治情勢等の見通しについて検討し、投資判断に活かします。
・ボトムアップ分析では利益成長率、配当利回りなどの分析やその他情報等を参考にして各銘柄への配分を決定します。
※なお、市況動向および資金動向により、上記の様な運用が行えない場合があります。
●GVC Gaesco Gestion社
スペインのバルセロナに本拠を置く、独立系大手金融グループGVC Gaesco 傘下の資産運用会社。
運用部門の設立は1989年で、投資信託、年金などファンド運用ではパイオニア的存在。
■運用資産残高約18億ユーロ。 ■社員数37名、内ファンドマネージャー及びアナリストが17名。(2025年1月末現在)
ファンドの投資リスク等(詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。)
基準価額の変動要因
◼当ファンドは、世界各国・地域の取引所に上場している旅行関連企業が発行する株式等値動きのある有価証券に投資します(外貨建資産には為替変動リスクも
あります。)ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。当ファンドに生じ
た利益および損失は、すべて投資家の皆様に帰属することになります。また、投資信託は預貯金と異なります。
◼主な変動要因〇株式の価格変動リスク、〇為替変動リスク、〇カントリーリスク、〇信用リスク、〇流動性リスク、〇解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変
動リスク等があります。※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。詳しくは「投資信託説明書(目論見書)」の投資リスクをご覧ください。
お申込みメモ(詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。)
購 入 単 位 販売会社が定める単位とします。※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
購 入 価 額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額
換 金 単 位 最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。
換 金 価 額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から0.3%(信託財産留保額)を控除した価額となります。
換 金 代 金 原則、換金申込受付日から起算して7営業日目から、お申込みの販売会社にてお支払いします。
購入・換金
申 込 不 可 日 ニューヨークまたはロンドンの証券取引所または銀行の休業日には申込の受付を行いません。
信 託 期 間 無期限とします。(設定日:2019年6月28日)
決算日原則、6月20日、および12月20日(休業日の場合は翌営業日)
収 益 分 配 年2回の決算時に、収益分配方針に基づき分配を行います。
課 税 関 係
課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA(少額投資非課税制度)の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠(特定非課税管理勘定)」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
※税法が改正された場合等には、変更される場合があります。
ファンドの費用(詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。)
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料 購入価額に3.3%(税抜3.0%)を上限として、販売会社がそれぞれ定める手数料率を乗じて得た額とします。
「自動継続投資コース」により収益分配金を再投資する場合の申込手数料は、無手数料とします。
販売会社によるファンドの募集・販売の取
扱い事務等の対価
信託財産留保額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に対して0.3%
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用
(信託報酬)
ファンドの純資産総額に対し、年1.936%(税抜1.76%)の率を乗じた金額が運用管理費用(信託報酬)として毎日計算され、ファンドの毎計算期末または
信託終了のときにファンドから支払われます。
信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
その他費用・手数料
有価証券等の取引に伴う手数料(売買委託手数料、保管手数料等)、ファンドの監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用
等が信託財産から支払われます。
※その他の費用・手数料は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※ファンドの費用の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
<委託会社>キャピタル アセットマネジメント株式会社
<受託会社>三井住友信託信託銀行株式会社
〈一般的な留意事項〉■本資料はキャピタル アセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料であり、金融商品取引法により義務づけられた資料ではありません。
お申込の際には、投資信託説明書(交付目論見書)をあらかじめ、あるいは同時にお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。■本資料に
おけるデータ・分析等は過去の実績に基づくものであり、将来の運用成果および市場環境の変動を保証もしくは示唆するものではありません。■本資料はキャピタル ア
セットマネジメント株式会社が、作成基準日現在で信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■本資料に記載されたキャピタル アセットマネジメント株式会社の見解や見通しは本資料作成時点のものであり、市場環境等の変化により、予告なく変更する場合が
あります。■投資信託は、値動きのある証券等(外貨建て資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、元本が保証されているものではありません。■投資信託は金融機関の預金とは異なり元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によっ
て信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。■投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありませ
ん。■投資信託は、預金および保険契約ではありません。また、預金保険や保険契約者保護機構の対象ではありません。■登録金融機関から購入した投資信託は、
投資者保護基金の補償対象ではありません。
作成基準日:2025年3月25日