トゥオン氏は1970年に生まれ、出身地はベトナム南部のビンロン省であり、その経歴は下記の通りである。

これまでのキャリアの中でトゥオン氏は大きな成果をあげてきた。
 •  2011年～2014年に、クアンガイ省の共産党支部長を務めた時、トゥオン氏は約18の海外直接投資プロジェクト（総額3.1億米ドル）を誘致した。その殆どは製造・加工業への直接投資プロジェクトで、貧しいクアンガイ省にとっての経済的な意義は大きかった。2013年に、国道１号が通ったクアンガイ省の区間（約58キロ）に、土地収用に関わる問題が生じた時、トゥオン氏は自身で現地まで足を運び、自ら問題を解決した。農村部における困難な課題にも対応できる人物として、現地の人々に高く評価された。
 •  汚職処理に関して、新型コロナウイルスのテストキットの品質不良問題（ベトア社事件）、FLC社・タンホアンミン社・バンティンファット社などの社債問題で、厳格な姿勢を示した。トゥオン氏の考えでは、汚職とは企業と官僚との間の不透明な関係が異常に形成された結果生じるものであり、ベトナムの発展を妨げる要因であるため、取り締まることが急務だとしている。汚職処理に成功すれば、ベトナムで活動している国内外企業にとって、行政手続きに関わるコストが圧縮される効果が見込まれる。直近、汚職問題が発覚した政治家が多く見受けられたが、トゥオン氏自身は汚職に関わったことがなく、信頼できる政治家だと人々に思われている。

では、トゥオン氏の就任はベトナム経済にどのような影響を与えるであろうか。
 •  ベトナムの政治は、党書記長・国家主席・首相・国会議長による集団指導体制であるが、チョン党書記長とファムミンチン首相が北部出身、フエ国会議長は中部出身であり、南部出身のトゥオン氏が就任したことにより、地方的なバランスがとれることが期待されている。トゥオン氏の国家主席就任により、四人の集団体制が形成され、政治の安定に寄与すると期待されている。
 •  現在、ベトナムは多くの地域・国々と自由貿易協定（FTA）を結んでおり、若手のトゥオン氏はこれらのFTAを更に推進することが期待されている。ベトナムの経済運営においては、「アメリカ寄り」や「中国寄り」などメディアの曖昧な分類ではなく、あくまでも「経済的な合理性」に基づき、最も合理的な経済政策をとる、というのがベトナム政府の考え方である。今後も、経済を発展させるために、ベトナムは全方位外交を継続する可能性が高い。トゥオン氏にはホーチミン青年団の勤務経験があるので、今後世界の政治・経済状況の変化が激しいなか、ベトナムの若手リーダーの選抜・育成に能力を発揮することも期待されている。また、同氏には北部・南部・中部の３つの地域での勤務経験があるので、地方の多様さがあるベトナム国家の運営にその経験を活用できると思われる。