フィリピン中央銀行(BSP)によると、2023年2月のフィリピン人海外出稼ぎ労働者（ＯＦＷ）などの在外フィリピン人からの送金額（銀行経由）は、前年同月比+2.4％の26億米ドルだった。前年同月比でみて2022年2月以来プラスの状況が安定的に続いている。また、1～2月累計の送金額は、前年同期比+3.0％の53億米ドルだった。1～2月累計送金額の国・地域別では米国からの送金が最も多く、前年同期比+3.1％、全体の41.6％を占める22億米ドルとなった。2位はシンガポールで同+2.5％の3億8900万米ドル、3位はサウジアラビアで同+3.7％の2億9400万米ドル、4位は日本（同+2.8％の2億8200万米ドル）であった。

2月の送金額に家族間の贈与などを含めた個人間移転は、前年同月比+2.4％の29億米ドルだった。１～2月の個人間移転は前年同期比+3.0％の59億米ドルであった。

フィリピンの商業銀行であるリサール・コマーシャル・バンキング・コーポレーション（RCBC）のマイケル・リカフォート氏は、インフレ率の上昇と米国の景気後退の可能性に対する懸念の中で、ＯＦＷの送金額について楽観的な見方を維持している。今後数か月間、ＯＦＷの扶養家族は、より多くの送金を必要とする現地の比較的高いインフレに対処する必要があるため、ＯＦＷの送金は成長を続ける可能性があると予想されている。