フィリピン統計局（ＰＳＡ）発表の同国 4月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018＝100）は前年同月比+6.6％となり、1月以降3カ月連続で鈍化し、ここ８か月で最も低い水準となった。この結果、2023年1～4月期のＣＰＩは前年同期比+7.9%となった。
前年同期比の伸び率が鈍化傾向にある項目としては、食品・非アルコール飲料が前月の+9.3％から4月には+7.9％へ、運輸が前月の+5.3％から+2.6％へ、家賃・水道・電気・ガス・その他も前月の+7.6％から+6.5％へと、いずれも前月から減速を示した。 食品とエネルギーを除くコアインフレ率は前月の+8.0％から+7.9％へと若干鈍化したが、2022年4月時点の+2.5％（2021年4月比）と比べて依然として高水準であった。
ベンジャミン・ディオクノ財務大臣は、「年内に目標レンジ（2.0％～4.0％）内に、そして来年までに目標レンジの半ば辺りまでに制御する途上にあることを示唆している。過去3か月間の一貫したインフレ率の低下は、インフレ圧力に対処するための政府全体のアプローチが実を結んでいることを明確に示している」と説明した。