11月29日、第15期 (2021年～2026年) 第6回国会はハノイにて無事に終了した。会期は22日にわたり、最終日の国会は対面形式で開催され、グエン・フー・チョン党書記長、ブオン・ディン・フエ国会議長をはじめ国会議員477名が出席し、全会一致で7法案と9件の決議を採択した。
国会が採択した7法案とは、改正不動産業法、改正住宅法、改正水資源法、改正電気通信法、国防事業と軍事地域の管理・保護に関する法律、地元治安・秩序維持参加部隊法、身分証明法である。改正土地法と改正信用機関法は今国会では採択されず、次の国会でさらに審議される見通しである。
そして、国会は9件の決議を採択した。国会によって選出された職位保持者の信任投票の結果を確認する決議、2024年の社会経済開発計画に関する決議、2024年予算見積もりに関する決議、2024年中央予算配分に関する決議、道路建設への投資に関する多くの具体的な政策の試行に関する決議、国際課税の新ルールに基づく追加の法人所得税の適用に関する決議、テーマ別監督決議「2021年～2025年の新しい農村地域の建設、2021年～2025年の持続可能な貧困削減、 2021年～2030年の少数民族と山岳地帯の社会経済開発に関する国家目標計画」に関する決議、第14期国会と第15期の第1～4回のテーマ別の監督と質疑に関する多数の決議を継続して履行する決議、第15期国会第6 回会議の決議であった。