CPIを構成する11費目のうち、全体の34%を占める食品・外食の2023年通年価格は前年比+3.44%であった。そのうち、穀物の価格が同6.85%上昇、食品が同2.33%上昇、外食サービスが同4.79%上昇した。
前年比での上昇率が目立つ費目としては教育の7.44％、住宅・建設資材（家賃・水道光熱費を含まない）の6.58%などが挙げられる。一方、交通（同－2.49%）と郵便・通信（同－0.81％）の価格は低下した。
政府はインフレを抑制するために2023年に多くの解決策を提案してきた。
① 為替相場を安定化させ、不動産業や林業・水産業など向けの融資を支援する。
② 付加価値税(VAT)の税率を現行の10％から時限措置として8％へと引き下げる。
③ 土地使用料の免除・減免を適用する。
それらの施策により、2023年通年平均のコアインフレ率（価格変動の大きい食品とエネルギーを除外したCPIの上昇率）は前年比4.16%であった。アジア開発銀行（ADB）はベトナムがアジア諸国の中でインフレを抑制している国の１つであるとレポートしている。なお、ADBでは2024年のインフレ率を4％と予測している。