フィリピン中央銀行(BSP)によると、2023年11月のフィリピン人海外出稼ぎ労働者(OFW)を含む在外フィリピン人からの送金額（銀行経由）は、前年同月比+2.8％の約27億米ドルであった。前年同月比で推移を捉えると2021年2月以来プラスの状況が続いている。そして、1～11月累計の送金額は、前年同期比+2.8％の約302億米ドルであった。1～11月累計送金額の国・地域別では相変わらず米国からの送金が最も多く、前年同期比+2.2％、全体の41.2％を占める約124億米ドルとなった。2位はシンガポールで同+3.3％の約21億米ドル、3位はサウジアラビアで同+5.2％の約18億米ドル、4位は日本（同+2.3％の約15億米ドル）であった。個人間移転は依然として重要な外貨流入源となっている。在外フィリピン人は、国内総生産(GDP)の約8%に相当する年間送金を行っている。11月の送金に家族間の贈与などを含めた個人間移転は前月比－9.3％、前年同月比+2.9％の約30億米ドルであった。１～11月の個人間移転は前年同期比+2.9％の約336億米ドルであった。
リサール・コマーシャル・バンキング・コーポレーションの首席エコノミスト、マイケル・リカフォート氏は、季節性の影響で、11月の送金は前月比で減少する傾向にあると説明した。しかし、2023年の最終月、特にクリスマス前の1週間には、ホリデー関連支出の急増を賄うために海外からの送金が増加した可能性が高い。 OFWを輩出している世帯では依然として物価上昇に対処する必要があるため、今後数か月間、OFW送金の緩やかな増加が続くことが見込まれる。
なお、BSPによる2023年の送金額予想は、前年比+2.5％の370億米ドルとなっている。

海外送金受取（銀行経由）