3月12日、ベトナム財務省主催の投資促進会議が東京で開催された。ホー・ドゥック・フォック財務大臣をはじめとする多くの政府機関のリーダーが、日本の投資ファンドや金融機関、ベトナム大手企業に向けて、ベトナムが外国人に対していかにオープンな市場であるかを謳った。
ホー・ドゥック・フォック財務大臣は、日本がベトナムへの最大の政府開発援助(ODA)供与国であり、208件のプロジェクトに230億米ドル以上の資金供与を約束してきたこと、また、毎年約8万人のベトナム人実習生や労働者が日本に派遣されており、現在日本でのベトナム人コミュニティは50万人以上と外国人コミュニティの中で2番目に大きいことを説明した。さらに、日本は投資と観光においても重要なパートナーであり、外国直接投資(FDI)プロジェクトが5,264件で約739.6億米ドルの総投資額となっている現在、ベトナムで活動する日本の企業は約3,000社に上っているとのことである。
そして、日本から毎年約60万人の観光客がベトナムを訪れ、2023年の貿易ではベトナムと日本の総輸出入額は449.5億米ドルに達した。格付け大手フィッチレーティングは、ベトナムの長期国債格付けをBBからBB+に引き上げ、展望を「安定的」に評価した(アジア太平洋地域において62か国中2か国のみ格付けが引き上げられた)。2023年末時点で、国の公的債務はGDPの約37%であり、国会が定める60%の制限に比べてかなり低い水準であること、などを強調した。
写真提供:キャピタル アセットマネジメント