１．MSCIは改革の実効性を確認できず、再分類案を提示
 ■ 10月15日、MSCIはインドネシアを新興国市場からスタンドアローン（独立）市場へ変更する案の意見募集を開始しました。翌16日の株価急落は、主要な新興国株式指数から除外された場合の資金流出への警戒が背景です。一方、当局は1％超株主の開示、株式集中情報の公表、最低浮動株比率15％への引き上げなどを進めてきました。MSCIが問題視するのは、制度を整えたことと、実際に市場の透明性や取引の公正性が改善したことは別だという点です。

２．市場の評価を変えるには、継続的な改善の実績が重要
 ■ 大株主や関係者への株式保有の集中は、実際に売買できる株式数や最終的な保有者の把握を難しくします。インドネシア金融サービス庁（OJK）によると、2022年から2026年1月までに株価操作関連の制裁対象者・主体は151に上ります。それでもMSCIは、個々の処分だけでなく、疑わしい取引の抑止と市場全体の改善が継続的に確認できるかを重視しています 。

（出所）インドネシア金融サービス庁、インドネシア証券取引所、MSCIの資料を基にキャピタル アセットマネジメント作成

３．2027年6月末の最終判断に向け、実績の積み上げが焦点
 ■ 今後、実質株主の透明化や公正な取引の確保について、投資家が確認できる成果が積み重なれば、MSCIによる再分類案が見直され、新興国市場としての地位が維持される可能性も残されています。ただし、成果が認められなければ指数除外リスクは続くため、改革の実行状況を見極めていくことが重要です。

（出所）MSCIの資料を基にキャピタル アセットマネジメント作成