2026年6月18日、インドネシア中央銀行（BI）は政策金利（7日ものリバースレポ金利）を0.25%引き上げ、5.75%に改定すると発表した。今回の利上げは、1か月足らずの間に3回連続で実施された。BIのペリー・ワルジヨ総裁は、ルピア相場の安定化およびインフレ期待（2026年の目標レンジ：1.5～3.5%）を抑制するための利上げであると説明した。ルピア相場は、過去最安値となる1米ドル＝18,190ルピアを6月8日に記録した後、翌日の臨時会合での利上げ決定でやや持ち直したが、1年前からの騰落率でみると、ルピアは対米ドルで依然として約8%強下落した状態にある。

 2025年を通じて、BIは景気下支えに向けて金融緩和策を維持し、5会合連続で利下げ（合計125bps）を実施、政策金利を6.00%から4.75%へと引き下げた。これは2022年以来の低水準であった。その後、2025年10月から2026年4月にかけて5会合連続で金利を据え置いたものの、2026年2月下旬に緊迫化した中東情勢を背景にルピアが急落したことを受け、2026年5月以降は一転して利上げサイクルへと舵を切っている。

 利上げはルピア建て資産の魅力を高め、為替相場にとって一定の下支えとなる一方、その効果は中東情勢や米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策動向にも左右される。2026年4月末時点の外貨準備高は1,462億米ドル（輸入額の約5.8か月分）と、国際的に安全とされる基準を上回っている。インドネシアは2004年以降石油・ガスの純輸入国となっているため、エネルギー価格上昇の影響を受ける構造にあり、BIでは2026年の経常収支赤字がGDP比0.5～1.3%レンジという予測を据え置いている。