経済部門別では、サービス業が前年同期比4.5%増を記録した。一方、農林水産業は0.2%減、鉱工業は0.1%減となった。個別業界では、商業（卸売/小売業/自動車・オートバイの販売・修理等）が4.6％増、行政・防衛・義務的社会保障が8.6％増、金融・保険が3.4％増となり、成長をけん引した。

 一方、IT-BPM産業（ITを活用したビジネスプロセス管理・委託産業で、BPOといわれるアウトソーシングを含む）は2026年に輸出収入約420億米ドル、雇用約200万人と世界平均を上回る成長を続け、関連需要が商業不動産市場も下支えしている。今年6月時点の外貨準備高は1,048億米ドル（輸入の7か月分超）と安全水準を維持し、対外的な不均衡リスクを抑制している。このことが、政府が緊縮財政に急転換せず、公共投資拡大でインフラ再建を進める余地を生んでいる。為替面では、開発予算調整委員会（DBCC）が想定レートを1ドル=60〜62ペソへ下方修正（従来58〜60ペソ）した。緩やかなペソ安の容認は、IT-BPMにおける輸出やOFW送金の目減りを抑える効果もある。