インドネシア中央統計局（BPS）によると、同国の2026年第2四半期の実質国内総生産（GDP）成長率は前年同期比5.29％となり、第1四半期の5.61％からは減速したものの、市場予想の中央値（5.14％）を上回った。燃料補助金に支えられた側面もあるが、5月の利上げの要因にも挙げられた経済の不透明感にもかかわらず、内需が堅調だった。2026年上半期累計では、インドネシア経済は5.45％の成長となった。なお、第2四半期の名目GDP規模は約6,552.1兆ルピア（約3,660億米ドル）に達した。（※IDR/USDレート：17,900）

 成長の主な牽引役は、GDPの53.3％を占める家計消費支出（前年同期比5.06％増）だった。世界的なエネルギー価格上昇の影響が懸念されたが、住宅・設備や医療・教育が伸長、個人消費は底堅さを保った。政府消費支出は、政府が進める無償給食事業の拡大や公務員への給与支給の拡充を背景に、同15.97％増となった。一方、純輸出は唯一の押し下げ要因となり、堅調な内需により輸入が輸出を上回ったことなどから、成長率を0.78ポイント押し下げた。