キャピタル　アセットマネジメント株式会社

Q2 GDP成長率は2.3％へ減速、目標達成に課題

情報提供資料

2026年8月18日

2026年第2四半期（Q2）のフィリピンの実質国内総生産（GDP）成長率は前年同期比2.3％にとどまり、第1四半期の同2.8％から減速したほか、前年同期の同5.4％を大幅に下回った。これは過去5年間で最低の水準であり、市場予想中央値（2.8％）も下回った。業種別では、サービス業が同+4.5％、農林水産業が同+2.7％となった一方、産業（製造業、建設等）は同－2.4％だった。需要側では、家計消費が同+2.8％（前年同期は+5.2％）にとどまり、総固定資本形成（投資）は同－9.2％と減少した。

Q2 GDP成長率は2.3％へ減速、目標達成に課題

（出所）フィリピン統計庁のデータを基にキャピタルアセットマネジメント作成

Q2における成長減速の主な要因は、バリサカン経済開発庁企画大臣の説明などに基づくと次の通りである。①汚職問題の余波による公共インフラ建設の停滞、②原油高や輸送コスト上昇に伴い、フィリピン中央銀行（BSP）の目標レンジ（2～4％）を上回るインフレ（GDPデフレーターが前年同期比+5.0%）が家計の購買力を圧迫、③中東の海外出稼ぎ労働者からの送金受取の伸びの鈍化、④BSPの利上げによる民間投資の低迷、など。

一方で、半導体や人工知能（AI）関連製品の世界的な需要拡大を追い風に、コンピューター・電子・光学製品の生産が前年同期比+15.5％となり、製造業の成長（同+2.6％）に寄与し、輸出拡大につながるといった好材料も見られた。

政府は6月、通年の成長率見通しを3.5〜4.5％へ下方修正した。年後半の回復を見込んでいるものの、物価高や投資停滞など、目標達成に向けた課題は多い。

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