2025年第2四半期、インドネシアの実質国内総生産(GDP)は前年同期比5.12%成長した。米国の上乗せ相互関税の発動前に輸出(商品およびサービス)が同10.67%増加したことが押し上げ要因になったほか、公共投資等の総固定資本形成(同6.99%増)が成長をけん引、2023年第2四半期以降で最も高い成長率となった。ジャカルタの大量高速輸送システム拡張を含むインフラ整備の進展などが背景要因として挙げられる。2025年上半期の成長率は同4.99%であった。
 業種別で捉えると、GDPにおける構成比が2割弱と最大の加工産業が、加工食品や金属の輸出増により前年同期比5.68%成長したうえに、同構成比が1割強の卸売・小売(同5.37％増)やその他サービス(同11.31%増)などが成長率の高まりに貢献した。

 米国との通商協議が合意に達し、米国が課す追加関税は当初の32%から19%に引き下げられる一方、インドネシアは米国からの輸入の99％で関税を撤廃するとともに、エネルギー・農産物・ボーイング製機体50機を購入することとなった。合意の翌日(7月16日)、インドネシア銀行(中央銀行)は政策金利の0.25％引き下げを発表した。消費者物価指数の上昇率が目標範囲(1.5％～3.5％)内で推移していることと、国内経済を下支えする必要性があることが理由として挙げられている。