フィリピン統計庁(PSA)によれば、2025年第2四半期の実質国内総生産(GDP)の成長率は前年同期比5.5％となり、アジアでも屈指の成長率となった。堅調な国内需要により、目標値(6月26日に2025年の経済成長目標6.0～8.0%から5.5～6.5%へ下方修正を発表)に届いた。
 主要な経済部門では、農林水産業は前年同期比+7.0％、製造業等鉱工業が同+2.1％、サービス業が同+6.9％といずれも成長を示した。個別業界では、行政・防衛・義務的社会保障、教育、保健福祉(同3合計でGDP構成比10%強)がそれぞれ同+16.7%、同+16.5%、同+14.3%と伸びが目立っていたほか、商業(同+5.1％)、金融・保険(同+5.6％)も堅調であった。
 需要側で第2四半期の成長に貢献したのは、全体の7割強を占める家計の消費支出(同+5.5％)、政府の最終消費支出(同+8.7％)等であった。2025年1〜6月期のインフレ率は前年同期比1.8％まで低下し、政府目標の2〜4％を下回り、国内需要を支えた。労働市場も活況で、豊富な労働力供給と雇用の質を反映して2025年6月時点の労働力人口は過去最高の5,240万人となった。
 政府は教育、医療、食料保障、デジタルおよび通信の接続性など質の高い公共サービスを拡充している。マルコス大統領は、優先課題に沿った新国家予算を組み、財政規律、予算の透明性、汚職ゼロ政策を徹底すると表明した。官民パートナーシップ(PPP)を加速、公共インフラ投資と雇用創出を促進していく。2025年には3つの空港を民営化、交通網の強化と観光促進を図っていく。観光省はインド・台湾からの旅行者に対するビザ免除やデリーとの直行便を導入し、外国人向け付加価値税(VAT)還付制度と併せて観光・投資を活性化させる方針である。さらに、「企業再生法及び経済活性化の機会を最大化するための企業向け税制優遇措置(CREATE MORE法)」の制定により、製造業の成長を後押しする。財務省によれば、昨年末の同法発効以来、182件・総額約901億ペソの投資を承認済みで、4万人超の雇用を創出した。