フィリピン中央銀行(中銀)は8月28日の金融政策決定会合で、主要な政策金利である翌日物借入金利を0.25%引き下げ、5％にすることを決定した。これは3会合連続での政策金利引き下げであり、足元の物価上昇率が抑制された状況下、世界的な通商摩擦への備えとして経済の下支えを図っていく。前回会合後も中銀のレモロナ総裁は追加利下げの可能性に言及していたため、今回の利下げは金融市場にとって想定通りと受け止められている模様である。2024年8月に始まった金利引き下げの累計は1.5%になった。
 インフレ見通しについては大きな変更はなく、2025年は1.7％、2026年は3.3％、2027年は3.4％という予測が示された。
 中銀からは、国内需要は底堅さを維持しているが、米国の関税政策が貿易や投資を通じて世界経済に影響を与え、フィリピン経済の先行きにも重荷となる可能性があるとの見方が示された。今後もリスク要因を注視しながら、物価と経済見通しに応じて政策対応を決定していくこと、および持続可能な成長と雇用を達成するために、物価安定を目指していく方針である。
 フィリピン統計局(PSA)によると、2025年7月の消費者物価指数(CPI、2018＝100)は前年同月比+0.9％と6月の同+1.4％から鈍化し、2019年10月(同+0.6％) 以来の低水準になった。2025年1～7月期のCPIは前年同期比+1.7％となった。