2025年11月6日に閉幕した共産党中央委員会第14回会議では、過去5年間の成果を総括するとともに、今後5年間の目標、さらに21世紀半ばに向けた国家発展の戦略的方向性とビジョンが示された。11月13日の国会では、2026年の政府目標として、国内総生産(GDP)成長率を10%以上、1人当たりGDPを5,400～5,500米ドルとするなどの15の経済指標の目標が決議された。
2021〜2025年、国際的に不確実性の高い情勢下でベトナム経済は着実な成長を遂げた。名目GDP規模は2020年の約3,460億米ドルから2025年には5,100億米ドルを超え、1人当たりGDPも約3,552ドルから約5,000米ドルへと増加する見込みである。ベトナムはマクロ経済の安定を維持しながら、経済成長と構造の転換を進めてきた。
2026〜2030年に関しては、同会議では高い目標が掲げられている。GDP平均成長率を年10％以上とし、2030年までに1人当たりGDP約8,500ドルを目指す。また、デジタル経済のGDP比率を約30％に引き上げる方針も示されている。
同委員会によれば、2021〜2025年は次の発展段階に向けた重要な準備期間であった。この期間にベトナム経済は規模および1人当たり所得の両面で大きく拡大した。2026〜2030年には、成長速度、所得水準、経済構造の転換、特にデジタル経済の発展や国際的地位の向上において、より高い目標が掲げられている。これらの目標を達成した折には、2030年までに「現代的産業を有する上位の中所得国」の地位を固め、さらには2045年に高所得国入り、先進国入りするという目標に向けた重要な基盤を築くことが期待されている。
