インドネシアの2025年第4四半期の実質国内総生産（GDP）成長率は前年同期比＋5.39％と予想中央値＋5.10%を上回る結果だった。通年では前年比＋5.11％に達し、2022年以来の高水準となった。中央統計局（BPS）は要因として、家計消費の安定的な拡大、政府支出の増加、および投資活動の堅調さを挙げている。東南アジア最大の経済大国である同国の1人当たりGDPは前年の7,860万ルピアから8,370万ルピア（約5,083米ドル：1米ドル＝16,465ルピア換算）へ上昇した。
業種別では加工産業（＋5.30％）、卸売・小売り（＋5.49％）、農林水産業（＋5.33％）が堅調なプラス成長となった。一方で、その他サービス業（+9.93％）、事業関連サービス業（+9.10%）、運輸・倉庫業（+8.78％）はより高い伸びを示した。企業活動の拡大とサプライチェーンの回復・高度化が進展している状況を反映している。
支出項目では家計消費（+4.98%）が底堅く推移したほか、輸出（+7.03%）も力強い伸びを示し、外需の回復が成長を後押しする構図が鮮明となった。
（出所）インドネシア中央統計局
同国は最近、世界的な格付け機関による信用格付け見通しの引き下げや株価指数算出会社による新規組入の一時凍結および指数分類格下げを示唆する警告があった。背景には政策の予測可能性の低下、経済と財政の脆弱さ、株主構成の不透明性などがあり、投資適格性に対する懸念が広がる。
エコノミストらは同国の経済見通しに対して世界貿易の減速や国内要因といった逆風に直面するリスクを指摘する。2025年には反政府デモの激化や若年層の失業率上昇も報じられた。インドネシア政府は2026年の経済成長率目標を5.4％と設定するが、その意欲的な目標の達成に向け、投資家からの信頼回復をはじめとする数々の試練をどう克服するか、今後の動向が注目される。
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