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フィリピンの2025年GDP成長率、4.4％に鈍化

情報提供資料

2026年2月16日

フィリピン統計庁（PSA）によると、2025年第4四半期（Q4）の実質国内総生産（GDP）成長率は前年同期比3.0％と、Q3（3.9％）および政府目標（5.5～6.5％）を下回った。これにより、通年の成長率は4.4％に鈍化した。異常気象やガバナンス上の問題、不透明な世界経済が主要因と見られる。政府は歳出効率の改善やインフラ整備の進展により、2026年に5～6%成長への回帰を目指している。

フィリピンの2025年GDP成長率、4.4％に鈍化

（出所）フィリピン統計庁

2025年通年の経済部門別GDP成長率では、農林水産業が前年比3.1％増と堅調に推移し、サービス業が底堅い内需を背景に同5.9％増となった。製造業等鉱工業は同1.5％増と減速したものの、成長を維持した。

（出所）フィリピン統計庁

2025年の支出（需要）項目別では、安定した労働市場や海外出稼ぎ労働者による送金増を背景に家計消費支出が前年比4.6％増となった。また、輸出は同8.1％増と成長を牽引した。一方公共事業を巡る不正問題の発覚により公共投資や民間設備投資を含む総固定資本形成はQ4に前年同期比で10.9％減と大きく落ち込み、通年でも前年比2.1％減を記録した。

フィリピン政府は、2026年度国家予算を総額6.793兆ペソ（GDP比約22%相当）とし、予算の早期執行や地方配分の前倒しによって景気の下支えを図る構えだ。物価の安定に加え、フィリピン中央銀行が2024年8月からの計2％の政策金利引き下げも成長を後押しする見通しである。一方、同様な不正の再発防止に向けた仕組み作りが、制約の解消と信頼回復に向けた鍵となる。エコノミストからは本格的な成長軌道への回復は2026年後半以降にずれ込む可能性を指摘されている。

以上

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