ベトナム統計局（NSO）によれば、2025年の鉱工業生産指数（IIP）は前年比9.2％増となり、2019年以降で最高の伸びを記録した。2026年1月のIIPは、前年同月にテト（旧正月）の連休があり稼働日数が少なかった反動もあり、前年同月比21.5％増と大幅に伸びた。
2025年に加工製造業は引き続き牽引役となり、前年比10.5％増を記録した。自動車が22％増、金属製品が15.4％増、製造業の中で最もウェイトが高い電子・コンピューター製品が8.3％増となり、高付加価値分野での伸長が目立った。製造業購買担当者景気指数（PMI）は2025年12月に53.0、2026年1月に52.5と、7か月連続で50ポイントを上回った。
2025年の海外直接投資（FDI）実施額は前年比9.0％増の276.2億米ドルと推計されており、過去5年間で最高水準に達した。製造業向けFDI認可額は210億米ドルを超え、不安定な世界情勢下でもベトナムへの投資意欲が依然として旺盛である。このことは積極的な人員採用を通じて、サプライチェーンのみならず内需、ひいてはベトナム経済に波及効果をもたらしている。「積極的なFDI誘致 → 製造業の成長 → 労働市場の活発化と賃金上昇 → 国内消費の拡大」というサイクルが、地方に至るまで機能しているといえる。エコノミストによると、企業の景況感が極めて高い水準に達しており、2026年のIIPは7％近い伸びが見込まれている。
トランプ政権は米国連邦最高裁が無効と判示した相互関税に代わり、1974年通商法122条に基づく一律10%の追加関税を2月24日に発動した（トランプ大統領は税率を15％へ引き上げる意向を示している）。議会の承認がなければ7月24日までの期限となる。ベトナムにとっては、従来の関税率20%からの引き下げを意味し、対米輸出には追い風となる。中国との関税率の格差が概ね維持される一方で、他国との関税率は横並びになることが予想されるが、ベトナム製造業の競争力を考慮すれば、ポジティブな要因と受け取られる。
