• 充電インフラ：ショッピングモール、駐車場、交通結節点など、主要拠点における公共充電ネットワークの整備・拡充。
 • 税制優遇：生産コストおよび車両価格の抑制を目的とした、部品輸入関税、登録税、特別消費税の免除や減税措置。
 • 投資奨励：EVの研究開発に対する補助金や税制優遇を通じた、企業のイノベーション促進。

 ベトナム現地でのメディア報道によると、PwCマレーシアのASEAN自動車部門センター長であるパトリック・ツィーヒマン氏は、次のように指摘している。

 「ベトナムのEV市場は速いペースで拡大している。ASEAN域内でも高い成長を示している市場は多くなく、強力な国内メーカーがその成長を牽引している。一方で、ベトナムは重要な転換点にも差し掛かっている。消費者の関心は非常に高いものの、成長のモメンタムを維持するためには、充電インフラや所有体験（オーナーシップ・エクスペリエンス）の改善が不可欠である。次の成長フェーズは、『野心的な目標』と『実際の準備状況』とのギャップを、関係者がいかに迅速に埋められるかにかかっている。」
 注：本レポートの販売台数には、輸出分（特にビンファスト）、流通在庫、登録手続き前の台数が含まれており、国際自動車工業連合会（OICA）統計の新車登録台数（2024年33.8万台、2025年データは未公表）より大きい値となっている。メーカー別の登録台数データが未公表であるため、輸出を含む自動車市場全体を反映すべく販売台数ベースのデータを採用した。ベトナム国内の新車普及状況を把握するうえで、OICAの新車登録台数がより実態に近い点にご留意願います。