① 制度的枠組みの見直し:法規制の見直し・改正、行政手続きの簡素化、ボトルネックの解消、人的資源などのリソース解放を進め、合理的かつ効率的な行政機構を構築すること。
高水準かつ持続可能な成長の両立:2026~2031年において、年平均10%以上のGDP成長率を達成すること。そのために、科学技術、イノベーション、デジタルトランスフォーメーション(DX)を最優先の突破口(原動力)とすること。同時に、インフラ整備、グリーントランスフォーメーション(GX)、気候変動対策に積極的に取り組むこと。
③ 教育・人材育成の改革:質の高い人材を育成し、有効活用にリソースを投入すること。国民医療の充実や、退役軍人・社会的弱者へのケアを含む社会保障政策を効果的に実施すること。
④ 文化と安全保障の強化:文化を国家の基盤および強みであると認識し、強固な国民安全保障・国防体制を構築すること。
⑤ 外交:独立の外交路線を堅持しつつ、経済外交と技術外交を推進し、国際社会における国家の地位向上を図ること。

(出所)政府メディア
以下は、ベトナム政府最高指導部新体制である。

(注)年齢は、ベトナムで一般的な数え年による
レ・ミン・フン新首相は1997年に埼玉大学大学院政策科学研究科(現:政策研究大学院大学)の修士課程を修了した知日派であるとともに、ベトナム国家銀行(中央銀行)の総裁を歴任した経済通としても知られている。今回の首相人事により、不動産市場などへの無秩序な資金供給によるバブル形成を抑制しつつ、高付加価値セクターへの効率的に資金を投下する「質の高い成長戦略」の実行が期待される。これは、金融市場にとってもポジティブな要因に挙げられる。
ベトナム2026年第1四半期の国内総生産(GDP)成長率は前年同期比7.83%に達したと推計されている。この数字は2025年第1四半期の7.07%を大幅に上回り、ベトナム経済の堅調さを印象付けている。中東情勢を巡るエネルギー市場の混乱やインフレ傾向などの懸念材料はあるものの、新体制の発足と一連の経済対策により、ベトナムの成長が期待される。
免責事項
当資料は、情報提供を目的として、キャピタル アセットマネジメント株式会社(CAM)が作成したもので、投資信託や個別銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。また、CAMが運営する投資信託に当銘柄を組み入れることを示唆・保証するものではありません。当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。