キャピタル　アセットマネジメント株式会社

2026年第1四半期GDP、市場予想を上回る5.61%

情報提供資料

2026年5月11日

インドネシア中央統計局（BPS）によると、2026年第1四半期（Q1）の実質国内総生産（GDP）成長率は前年同期比5.61％となった。Bloombergの予想中央値（5.40％）や前四半期（2025年第4四半期）の5.39％を上回り、2022年第3四半期以来の高水準を記録した。

2026年第1四半期GDP、市場予想を上回る5.61%

今期の高成長をけん引したのは、公務員への祝祭日手当や、学校給食無償化に伴う政府消費増（21.81％増）であった。家計消費支出も5.52％増と堅調に推移した。3月下旬のラマダン（断食月）明けの祝祭に伴う帰省や旅行などの消費活動が活発化したことが寄与している。投資（総固定資本形成）についても、5.96％増と底堅く推移した。

2026年第1四半期GDP、市場予想を上回る5.61%

（出所）３グラフともインドネシア中央統計局（BPS）

政府が補助金で燃料価格を抑えており、消費者の購買力が保持されたこともプラス要因だった。産業構造に大きな変化は無く、GDPの約19％を占める加工産業が引き続き経済の主軸である。一方で、シンガポールのDBS銀行のエコノミスト、ラディカ・ラオ氏は、「第1四半期が成長のピークとなる可能性がある。エネルギー価格の高騰や財政再建の圧力が第2四半期以降の経済活動の重石となるだろう」と指摘した。

インドネシア政府は2026年のGDP成長率目標を5.4％に設定し、中央銀行は4.9％～5.7％の範囲と予測している。しかし、国際通貨基金（IMF）は4月、中東紛争によるエネルギー価格の急騰を受け、世界経済の見通しを下方修正。インドネシアの成長率予測も0.1ポイント引き下げ、5.0％とした。今後の留意点は、燃料・電気への補助金などの支出増により、第１四半期の財政赤字は2兆円強（前年同期比約2.4倍）に拡大していることが懸念材料になっている。

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