キャピタル　アセットマネジメント株式会社

2026年第1四半期GDP、予想を下回る2.8%

情報提供資料

2026年5月13日

フィリピン統計庁（PSA）が発表した2026年第1四半期（Q1）の実質国内総生産（GDP）成長率は前年同期比2.8%となり、Bloombergの予想中央値（3.3%）や前四半期の3.0%を下回った。公共事業（洪水対策など）の汚職問題に伴う影響（インフラ事業の停滞、消費者や企業の信頼感の低下）の長期化や、エネルギーへの輸入依存度が高い同国にとって、中東紛争による影響も減速要因となった。経済計画開発省のバリサカン長官は、インフラ支出の拡大を通じて成長のモメンタムを回復させる方針を表明した。

2026年第1四半期GDP、予想を下回る2.8%

（出所）フィリピン統計庁

経済部門別では、サービス業が前年同期比4.5%増を記録した。一方、農林水産業は0.2%減、鉱工業は0.1%減となった。個別業界では、商業（卸売/小売業/自動車・オートバイの販売・修理等）が4.6％増、行政・防衛・義務的社会保障が8.6％増、金融・保険が3.4％増となり、成長をけん引した。

2026年第1四半期GDP、予想を下回る2.8%

（出所）フィリピン統計庁

支出（需要）項目別で見ると、家計消費支出が前年同期比3.0%増、政府最終消費支出が4.8％増、財・サービスの輸出が7.8％増と成長を支えたほか、輸入は6.1％増となった。一方で、投資は3.3%減と落ち込んだ。これは公共事業の遅延や企業の信頼感の低下を反映したものとみられる。

国際通貨基金（IMF）は、フィリピンの2026年GDP成長率予測を5.6%（1月時点）から4.1%へと下方修正した。2025年実績（4.4%）からのさらなる減速を見込む要因として、汚職問題や貿易政策による下振れリスクに加え、エネルギー価格高騰に伴うインフレ懸念、および制度改革の遅れを挙げている。

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