フィリピン統計庁（PSA）によれば、2024年第1四半期の実質国内総生産（GDP）成長率は前同期比5.7％となった。ブルームバーグによる事前予想の中央値（5.9%）を下回ったが、2023年第4四半期の5.5%（修正後）を上回った。同国経済が高成長を持続していることが確認された。
第1四半期の成長に貢献したのは、金融業で前年同期比10%の成長率であった。商業（卸売/小売業/自動車・オートバイの販売･修理等）は同6.4％、製造業は同4.5％の成長率であった。主要な経済部門では、農林水産業の成長率は同0.4％と緩やかであったが、製造業等鉱工業が同5.1％、サービス業が同6.9％とそれぞれ高成長を示した。
需要側では、家計の最終消費支出が前年同期比4.6％増加した。さらに、政府の最終消費支出が同1.7％増、総固定資本形成が同1.3％増であった。なお、商品・サービスの輸出が同7.5％増と成長に貢献した。輸入は同2.3％増であった。
開発予算調整委員会（DBCC）は現在の国内および世界的な状況に基づいて、2024～2025年のGDP成長率目標を4月に修正した。DBCCでは2024年のGDP成長率目標を、以前の6.5～7.5%のレンジから6～7%のレンジへと下方修正した。2025年については、以前の6.5～8%から6.5～7.5%へと調整した。