フィリピン統計庁(PSA)によれば、2024年第2四半期の実質国内総生産(GDP)成長率は前年同期比6.3％となった。第1四半期の同成長率は5.7%から5.8％へと改定された。2024年第2四半期における6.3%という成長率は、ベトナムの6.9％には及ばないが、マレーシアの5.8％、インドネシアの5.1％、中国の4.7％を上回り、同国経済の堅調さを示すものであった。
第2四半期の成長に貢献したのは、建設業で前年同期比16.0%の成長率であった。商業(卸売/小売業/自動車・オートバイの販売･修理等)は同5.8％、金融業は同8.2％の成長率であった。主要な経済部門では、製造業等鉱工業の成長率が同7.7％、サービス業が同6.8％とそれぞれ高成長を示したが、農林水産業はエルニーニョ現象の悪影響により同2.3％の減少となった。
需要側では、家計の最終消費支出が前年同期比4.6％増加した。さらに、政府の最終消費支出が同10.7％増、総固定資本形成が同11.5％増であった。なお、商品・サービスの輸出が同4.2％増と成長に貢献した。輸入は同5.2％増であった。政府の最終消費支出の増加は、さまざまな社会保障、医療、教育プログラムの実施と対象拡大、そして2025年に予定されている選挙の準備活動によって促進された。
2024年1～6月期の平均GDP成長率は6.0％である。フィリピン政府は、2024年通年のGDP成長率目標を6.0～7.0%、2025年については、6.5～7.5％、2026～2028年にかけては6.5～8.0％と設定している。なお、アジア開発銀行では、フィリピンの2024年GDP成長率を6.0%、2025年の同成長率を6.2%と予測している。