中央統計局(BPS)によれば、インドネシアの2024年実質国内総生産(GDP)は前年比+5.03%であった。支出(需要)項目別でGDPの半分強を占める家計消費支出が同+4.94%、総固定資本形成が同+4.61%、財・サービスの輸出が同+6.51%。内需、外需ともに堅調で、バランスのとれた成長を示している。
業種別ではBPS分類による17業種すべてが成長した。成長率が高かったのは、建設(前年比+7.02%)、運輸・倉庫(同+8.69%)、ホテル・外食(同+8.56%)、観光業を含むその他サービス(同+9.80%)など。
今年1月、インドネシア中央銀行(BI)は政策金利を0.25%引き下げ、5.75%とした。この利下げは昨年9月以来のもので、インフレ率が安定してきた状況下で国内経済の成長促進に重点を置く、というスタンスを反映したものであった。
2024年10月に就任したプラボウォ大統領は、任期中にGDP成長率を8%以上へ引き上げるという野心的な目標を掲げる。製造業基盤の弱さや中間層による購買力低下などの課題も指摘されているが、新政権が進める国内経済の安定化へ向けた取り組みが奏効すれば、1.9億人を超えると言われる生産年齢人口を誇る同国の成長ポテンシャルは高いといえよう。ダウンストリーム(付加価値の高い川下産業)の育成も継続している。2045年完了を目指している新首都への移転に伴う建設活動も注目点である。なお、主な国際機関による2025年の同国のGDP成長率は5.0～5.2%と予想されている。BIでは、米国の関税政策による影響の可能性を考慮したうえで、4.7～5.5％という予想を先月に表明している。
＊国連貿易開発会議
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